会社 コンプライアンス

職場の人間関係や、会社から残業代を支払われていない、労働組合活動をしたら嫌がらせを受けた、家族の介護があるのに遠くに転勤させられそうだ、上司からセクハラ・パワハラを受けている、理不尽な理由で解雇されてしまった、など、様々な局面で労働問題や労働環境のお悩みを抱えた方が多くいらっしゃいます。法律上、労働者と使用者は対...

もっとも、会社では取引先が重要な顧客であることもあり、穏便に済ませたいと思っている方も多いですし、また法的措置は物々しく、専門的でよくわからないことも多いと思います。そのため、早くから専門家に協力してもらい、手を打つことで穏便かつ確実に解決をすることが重要です。 債権回収は、任意の交渉(支払交渉)からはじめますが...

方法の2つ目として、電話番号がわかれば、23条照会で、携帯電話会社に対して住所を開示してもらうことができます。ただし、携帯回線の契約が終了していたら、これをすることはできません。このように所在地がわからない場合でも、弁護士の照会権限で調べることが可能です。こうした手段を使ってもどうしてもわからない場合は、公示送達...

たとえば、相手の会社の財産（不動産、自動車、動産など）や、相手の会社が他の会社に対して有している債権（売掛金、貸金、預金債権など）に対して、その処分を禁止することが可能です。裁判所の判決が出る前に財産の処分を制約する制度ですので、①被保全権利（＝自分に請求する権利があること）と、②仮差押の必要性の２つを裁判所に対...

会社としても、労働審判を起こされてしまった場合、労働審判で穏便に解決することが望ましいのではないかといえます。これは、労働審判は非公開であるのに対し、通常訴訟に移行してしまうと、公開裁判になるため、会社で労働問題が起きてしまっていることが明らかになってしまいマイナスイメージにつながるからです。そのため、労働審判で...

これらは、その社員にどれくらいの問題があったか、会社側の対応プロセスに問題がなかったかなどから判断されます。 しかしこの判断は大変厳しいものとなっています。例えば、タクシー運転手が免許を喪失し、業務に付けなくなったとしても、他の職種(事務作業など)に就業することは可能であるとして、解雇を無効とした判決や、ラジオの...

会社としては、固定残業代やみなし残業制度の利用によって支払っている場合もあると思います。しかしこのような場合でも残業代を請求されてしまうことがあります。まず、固定残業代を支払っていても、平均時給が最低賃金を下回っていると、支払わなければなりません。また、固定残業代が名目だけのものではなく、実質的にみて残業代の役割...

性的要求や飲酒強要などに応じなかったことを理由にして、懲戒処分や解雇、配転と言う不利益取扱いをする対価型のハラスメントは、会社側が配慮すれば発生しにくい類型です。一方、従業員同士や、従業員が部下に対して執拗にいじめ・嫌がらせをしているような場合、会社としては発見しづらく、問題が生じてから明らかになることが多いです...

「会社の顧問弁護士に対して、個人的な相談を行うことは可能なのだろうか。顧問弁護士について、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。 このページでは、企業法務に関する多くのキーワードのなかから、顧問弁護士に焦点をあて、ご説明してまいります。 ■顧問弁護士とは顧問弁護士とは、法人か個人かを問わず、ある人と...

「コンプライアンスとは、具体的にどういった業務をさす言葉なのだろうか。「現在コンプライアンス徹底のために社内研修を実施しているが、より効果的な方法はなにかあるだろうか。企業コンプライアンスについて、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。 コンプライアンスとは、一般に「法令遵守」と訳される言葉です。

株主総会は，株式会社においてもっとも基本的な意思決定を行う機関です。取締役など役員の選任や解任，計算書類の承認，剰余金配当，事業譲渡の承認，といった，株式会社において重要な決定を行います。 株主総会を開くにあたっては，まず取締役会において開催の日時・場所・議題を決定し，代表取締役が招集するのが原則です。例外的に，...

コンプライアンスは，一般的に「法令遵守」などと訳されます。本来の意味は，法規範のみならず，社会規範や倫理などを遵守することも含まれます。とはいえ，法令や規則の遵守は，コンプライアンスの最も重要な要素であることはいうまでもありません。社員によるコンプライアンス違反の代表的なものとしては，横領や情報漏洩，ハラスメント...

なお、社員に懲戒処分を行う際にはルールが設定されており、こちらを遵守しなければ企業のコンプライアンス違反となる場合もございます。大きく分けて2つの主なルールがございますので、ご説明いたします。 1点目は、就業規則に懲戒規定を設けることです。懲戒制度を設ける際には、就業規則に対象となる行為、そしてその処分の内容を明...

一定の規模を有する会社においては、取締役会が、会社で行われている業務の執行や計算について、適正かつ効率的に進められているかどうかチェックすることは容易ではありません。このことは、規模が大きい会社であればあるほど、より難しいといえるでしょう。 会社が業務執行や計算を適法に行うことは、企業のレピュテーションを維持する...

また、カスハラの事例を受けて会社内部ではその情報を共有して、被害が拡大しないように対策を練ることになります。つまり、カスハラには企業内の人間の多くが関わるものであり、これらの者の間でカスハラに対する認識や意識を教習することで、カスハラ対応はスムーズにいきます。その際には、マニュアルを作成するなどして、対応を明確化...

勤務時間や賃金を変更する、契約社員を正社員へと変更する等、従業員や会社の状況の変化に応じて従業員の労働条件を変更する必要が生じた場合には、従業員の雇用契約を変更する手続きを踏む必要があります。以下では、従業員の労働条件変更の具体的な方法や、変更に際しての注意点についてご説明いたします。従業員の労働条件の変更はどの...

②については、破産手続きが会社更生や民事再生などの再建型なのか、破産や特別清算などの清算型なのかを確認します。再建型の破産手続きは、会社は営業活動を継続しつつ、債権者に支払いを猶予してもらうことにより会社の再建を図る手続きです。これに対して、清算型の破産手続きは、会社は営業を停止して清算を行う手続きです。③につい...