雇用契約書 記載事項

また就業規則には絶対的必要記載事項というものがあり、休憩時間や賃金の決定・支払方法、昇給、退職、制裁などを記載することが法律で義務づけられています。また、就業規則には周知義務（106条１項）があり、労働者が容易に認識しうる状態に置く必要があります。これにより作業場の見やすい場所への掲示･備付、書面交付などの方法を...

従業員との関係でも同様で、契約条件を雇用契約書、労働条件通知書において明らかにし、また、就業規則などをきちんと作成して従業員が確認できるようにしておくことで、労働問題の発生を予防します。このように、企業活動におけるリスクを想定し、法的な対応を中心に事前に予防策をとることが、予防法務においてもっとも重要な点となりま...

すなわち、従業員の雇用契約の変更を行う場合には、会社と従業員が話し合い、お互い合意に達しなければ、雇用契約書の内容を変更することはできません。そして、変更の内容を明確にしておくために、新たに雇用契約書を作成したり、あるいは雇用契約の変更について双方が記名捺印した確認書を作成しておくことが大切です。特に労働者に不利...