就業規則 退職

就業規則は労働契約において非常に重要なものです。就業規則とは、使用者が作成し、労働条件や服務規律を労働者に統一的に適用するための文書のことをいいます。 日本では、労働者を採用するときに個別の労働契約ごとに規定を付けないことが多いため、就業規則がそのまま労働契約の内容ということになり、特に重要な役割を果たします。

その内容を軽いものから列挙すると、注意を行う「戒告」、給与を減額する「減給」、一定期間の出勤を禁止する「出勤停止」、役職・職位を解く・下げるといった「降級・降職」、自主退職を促す「論旨解雇」、企業側の一方的な意思表示で労働契約を解約する「懲戒解雇」となっています。 なお、社員に懲戒処分を行う際にはルールが設定され...

また、就業規則等に定めがあれば、それ就業規則に定められた日・時間以外の労働には、法定時間内であっても別途賃金を支払わなければなりません。 会社としては、固定残業代やみなし残業制度の利用によって支払っている場合もあると思います。しかしこのような場合でも残業代を請求されてしまうことがあります。まず、固定残業代を支払っ...

たとえば、従業員を雇用する際に、時間外労働賃金の未払いという法的問題が発生しないように、労働時間についての法的規制を理解し、これに基づいて就業規則などの社内のルールを定め、そしてそれに基づいて運用を行っていく、といった活動がこれにあたります。　取引先との関係では、契約書の作成により合意の内容を明確にしておくことが...

こういった事態の発生を防止するために，就業規則や各種規定を整備して社員の行動規範を明らかにするほか，相談窓口を設けるなどといった事前の対策を行う事で，問題の発生や拡大を未然に防ぐことができます。 また，万一問題が発生した場合には，速やかに事実関係を把握して，処分等が必要な場合にはしかるべき手続を行うこと，また，再...

就業規則とは、労働者が遵守すべき職場のルール、給与規定や労働時間といった労働条件について定められた規則の総称を指します。常時10人以上の従業員を使用している事業場において、使用者は就業規則を作成・届出をする義務があります。こちらでは、就業規則の作成・変更の流れについてご紹介いたします。 ■就業規則の作成まず、従業...

・解雇事由を含む退職に関する事項・昇給に関する事項 〇相対的明示事項・退職手当に関する事項・賞与、臨時賃金、最低賃金額・食費・作業用品などの労働者負担・安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職雇用契約書・労働条件通知書に関するお悩みは法律事務所プリウスまでご相談ください。雇用契約に関するトラブルの発生は、そ...

従業員の労働条件を変更するに当たっては、（１）雇用契約を変更する方法と、（２）就業規則を変更する方法、があります。 契約社員を正社員へと変更したりなど、個々の従業員の地位が根本的に変更する場合には、（１）雇用契約を変更する必要があります。雇用契約も契約の一種ですから、その内容を変更するには、当然のことながら労働者...