大阪で交通事故問題にお困りの方へ｜弁護士に相談する時期について

交通事故の被害にあった場合には、これによって生じた損害の賠償を加害者に対して請求することが考えられます。

もっとも、加害者による金銭の支払いは必ずしも訴訟において認められる必要があるわけではなく、加害者との間の示談によって支払われる場合もあります。

訴訟を提起すると、訴訟費用がかかるほか、時間や労力がかかるため、示談で満足のいく結果が得られるのであれば、示談をまずは検討するべきといえます。

では、一連の紛争解決を図るべく、弁護士にいつ相談すればよいのでしょうか。

このページでは交通事故問題にお困りの方へ向けて、弁護士に相談する時期についてご紹介します。

弁護士に相談する時期

弁護士への相談は、病院での初診から、紛争の解決が得られるまで行うことが考えられますが、基本的には、相談は早ければ早いほど、今後の方針に対する助言を幅広く受けることができます。

タイムチャージではなく、成功報酬によって弁護士費用が支払われる体系であれば、早い段階で相談をしても弁護士費用に変化が生じることなく、長期間にわたって助言を受けることが期待できます。

示談交渉が始まる前に弁護士に相談をすればよいとも思えますが、交通事故事件に関しては、治療中から弁護士に相談することにメリットがあります。

治療中の行動の中には、示談金や損害賠償の額の減少につながる事由があります。例えば、治癒のための治療中の行動として不適切なものであるとわかりつつ、不適切な行為を行う場合や、途中で治療が途切れた場合などが挙げられます。

症状が固定し、後遺症が残った場合には、後遺症が残った状態で症状が固定したことを証明する後遺障害認定を受けることで、示談金や損害賠償の額が増加する傾向にあります。

具体的には、後遺障害等級というものがあり、この等級によって、後遺障害に対する損害額が変化します。

そのため、弁護士に相談することで、書面の作成から適切な等級認定獲得に向けた活動が期待できます。

そして、交渉の性質を有する示談交渉の前に相談することで、示談交渉に向けて、自己にとって有利な結果、すなわち示談金の増額に向けての助言を期待できます。

具体的には、示談交渉においては、ただ感情的に自分の意見をいうのではなく、自身の主張が正しいことを基礎づける先例や根拠を示すことが必要です。

また、示談が不成立に終わった場合には、訴訟を提起して損害賠償を請求することになりますが、相手方としても訴訟による解決にはデメリットが多いため、弁護士が介在していることで、態度が軟化することが期待されます。

示談が失敗に終わった時点での相談は、訴訟を見据えての相談であることが想定されます。

訴訟の場においては、損害賠償を請求する側が、侵害行為や損害、被害額についての立証を行う必要があり、そのための証拠を収集して訴訟を提起することになります。

そこで、弁護士に相談をすることから、証拠収集や訴訟における手続きを念頭においた助言を受けることができます。

交通事故にお困りの方は法律事務所プリウスまでご相談ください

交通事故があった場合、早期に弁護士に相談することで、多くのメリットを享受することができます。

そこで、交通事故事件対策に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

法律事務所プリウスでは、交通事故でお困りの皆様からご相談を承っております。

お悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。お待ちしております。