懲戒解雇 手続き
- 違反社員へ懲戒処分を行う際のルールと注意点
その内容を軽いものから列挙すると、注意を行う「戒告」、給与を減額する「減給」、一定期間の出勤を禁止する「出勤停止」、役職・職位を解く・下げるといった「降級・降職」、自主退職を促す「論旨解雇」、企業側の一方的な意思表示で労働契約を解約する「懲戒解雇」となっています。 なお、社員に懲戒処分を行う際にはルールが設定され...
- 労働者(従業員)側の労働問題を弁護士に相談するメリット
会社との問題がなかなか解決せずお悩みの方は、裁判手続きの可能性も見込まれますから、最初から最後まで同じ専門家が対応した方が、個別の実情に沿った解決ができるといえます。 法律事務所プリウスは、大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市を中心に、大阪府、兵庫県南部、京都府南部、奈良県などにお住いの方から、労働問題に関する...
- 離婚問題を弁護士に相談するメリット
手続きとしては、必要事項を記入した離婚届を役所に提出するというもので、一見すると簡便な離婚の方法です。しかし、財産分与や子どもの養育費など、離婚に伴う条件について当事者同士で結論を出しておかなければ、後日トラブルとなってしまいます。 2つ目は、調停離婚です。調停離婚は、家庭裁判所にて行われる夫婦関係調整調停、いわ...
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
そして、途中から訴訟など裁判手続きを利用する場合には注意が必要です。裁判手続等の「法律事務」を行うことができるのは弁護士法72条によって弁護士に限られているからです。債務整理の場面においても、任意の交渉までは司法書士にお願いしていても、140万円以上の金額で裁判をやるとなった時は、途中で弁護士に依頼し直す必要があ...
- 債権回収の方法と流れ
それでも回収が難しい場合は、裁判手続きを利用することになります。ただし、相手の資力が乏しく、勝訴判決をえても回収が難しい、という場合には、あらかじめ仮差押えの申し立てをすることができます。これにより、裁判が確定するまで、相手方が不動産などの財産を勝手に売ったり譲渡することができなくなるため、債権回収に有効な手立て...
- 会社経営者側の労働審判の対応について
労働審判とは、個別労働関係事件について、裁判官及び労働関係についての専門的知識経験をもつ者からなる労働審判委員会が、原則として3回以内の期日で、調停を試みつつ事件を審理したうえ、 権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決案(労働審判)を定める非訟事件手続(訴訟ではない手続き)です。審判の結果に異議を申し立てると...
- 大阪で交通事故問題にお困りの方へ|弁護士に相談する時期について
そこで、弁護士に相談をすることから、証拠収集や訴訟における手続きを念頭においた助言を受けることができます。交通事故にお困りの方は法律事務所プリウスまでご相談ください交通事故があった場合、早期に弁護士に相談することで、多くのメリットを享受することができます。そこで、交通事故事件対策に詳しい弁護士に相談することをお勧...
- 従業員の労働条件を変更する場合の具体的な進め方や注意点など
勤務時間や賃金を変更する、契約社員を正社員へと変更する等、従業員や会社の状況の変化に応じて従業員の労働条件を変更する必要が生じた場合には、従業員の雇用契約を変更する手続きを踏む必要があります。以下では、従業員の労働条件変更の具体的な方法や、変更に際しての注意点についてご説明いたします。従業員の労働条件の変更はどの...
- 取引先が倒産…未回収の債権を回収できるか?
抜け駆け的に債権を回収した場合には、破産手続きにおいて、債権者間の平等を損なうものとして、回収が否認され、回収したお金を後日返還する義務が発生することがありますので、注意が必要です。 以下では、取引先が倒産してしまった場合に債権を回収するための方法について解説いたします。いずれも、事前の準備が必要なものがほとんど...
Knowledge基礎知識
-
会社経営者側の労働審...
労働審判とは、個別労働関係事件について、裁判官及び労働関係についての専門的知識経験をもつ者からなる労働審判委員会が、原則として3回以内の期日で、調停を試みつつ事件を審理したうえ、 権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解 […]
-
仮差押と差押の違い
売掛金の請求や貸金の返還などを裁判で主張し、勝訴の判決を得た場合、相手が任意に支払わなければ、相手の財産や債権を差し押さえることで、請求の内容を実現することができます。これが「差押」です。しかし、「差押」で請求の内容を実 […]
-
【雇用契約書と労働条...
企業が労働者を雇用する場合には、使用者である企業と労働者との間で雇用契約を締結します。この雇用契約を締結する際に、両者の間で「雇用契約書」を取り交わすことが通常です。また、使用者から労働者に対して「労働条件通知書」を交付 […]
-
違反社員へ懲戒処分を...
懲戒処分とは、従業員の企業秩序違反行為に対して企業が行う制裁のことを指します。その内容を軽いものから列挙すると、注意を行う「戒告」、給与を減額する「減給」、一定期間の出勤を禁止する「出勤停止」、役職・職位を解く・下げると […]
-
大阪で交通事故問題に...
交通事故の被害にあった場合には、これによって生じた損害の賠償を加害者に対して請求することが考えられます。もっとも、加害者による金銭の支払いは必ずしも訴訟において認められる必要があるわけではなく、加害者との間の示談によって […]
-
カスハラとクレームの...
企業が事業活動をしている中で、顧客から苦情などを通して、迷惑行為を受けたりすることがあります。昨今、カスタマーハラスメント、カスハラが問題視されており、これと類似した用語としてクレームというものがあります。どちらも、顧客 […]
Keywordよく検索されるキーワード
-
- 企業法務 弁護士 相談 神戸市
- 労働問題 弁護士 相談 芦屋市
- リーガルチェック 弁護士 相談 尼崎市
- 相続 弁護士 相談 大阪市
- 企業法務 弁護士 相談 西宮市
- 労働問題 弁護士 相談 神戸市
- リーガルチェック 弁護士 相談 西宮市
- 不動産トラブル 弁護士 相談 尼崎市
- リーガルチェック 弁護士 相談 大阪市
- 顧問弁護士 弁護士 相談 芦屋市
- 債権回収 弁護士 相談 大阪市
- 交通事故 弁護士 相談 神戸市
- 相続 弁護士 相談 西宮市
- 顧問弁護士 弁護士 相談 西宮市
- 労働問題 弁護士 相談 西宮市
- 労働問題 弁護士 相談 大阪市
- 離婚 弁護士 相談 大阪市
- 相続 弁護士 相談 芦屋市
- 相続 弁護士 相談 神戸市
- 離婚 弁護士 相談 神戸市
Lawyer弁護士紹介
専門家名 |
山田 和哉(やまだ かずや) |
---|---|
所属 |
大阪弁護士会 大阪弁護士会遺言相続センター運営委員会副委員長 |
略歴 |
甲陽学院高等学校 卒業 京都大学法学部 卒業 神戸大学法科大学院 修了 |
資格 |
ファイナンシャルプランナー(AFP)認定者 日商簿記3級 |
専門家名 |
式森 達郎(しきもり たつろう) |
---|---|
所属 |
大阪弁護士会 |
略歴 |
関西学院大学高等部 卒業 関西学院大学法学部 卒業 大阪大学高等司法研究科 修了 総務省 行政管理局 公共サービス改革推進室 任期満了 |
Office事務所概要
事務所名 | 法律事務所プリウス |
---|---|
所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目1-9 大和地所南森町ビル4階 |
TEL | 06-6360-9824 |
FAX | 06-6360-9823 |
対応時間 | 9:00~18:00 ※時間外対応可能(要予約) |
定休日 | 土・日・祝 ※休日対応可能(要予約) |