株主総会の対応

株主総会は，株式会社においてもっとも基本的な意思決定を行う機関です。

取締役など役員の選任や解任，計算書類の承認，剰余金配当，事業譲渡の承認，といった，株式会社において重要な決定を行います。

株主総会を開くにあたっては，まず取締役会において開催の日時・場所・議題を決定し，代表取締役が招集するのが原則です。

例外的に，少数株主（総株主の議決権の3%以上の株式を６か月前から有している株主）が，取締役に対して株主総会の招集を請求することもできます（会社法297条1項）。
株主総会を招集するためには，日時，場所，総会の目的などを記載した招集通知を，会日の2週間前まで株主に発送しなければなりません（同法299条1項）。

株主は，一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる（株主提案権・同法303条）ほか，議案の提案権（同法304条）を有しています。また，一定の要件の下，議決権の代理行使も認められています（同法310条）。さらに，株主総会において取締役等には，株主に対する説明義務が課せられています（同法314条）。昨今「モノを言う株主」が増加し，株主の権利行使に対する意識も非常に高まっています。

こういった様々な株主からの権利行使に対して，会社としても適切に対応する必要があります。
さらには，株主総会は一般的に代表取締役が議長となって進行しますが，議事を適切に整理するためには，法的なバックアップが欠かせません。

また，家族経営の小規模の株式会社などにおいても，特に役員の選任・解任を適切な手続で行わなかった場合に，後日，その手続を欠いたことが法的な問題になるケースが非常に多くなっています（相続などの問題とも関連するケースが多く，大阪の裁判所の商事部に寄せられる事件は，ほとんどが家族間での争いです）。

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