企業法務

　そもそも会社という組織は会社法という法律に基づいて成り立っています。企業が行う仕入や販売は売買、委託、請負といった法律関係、不動産や設備の所有や使用は所有、賃借などの法律関係、従業員とは労務関係などなど、多様な法律関係の集合体が「企業」であるということができます。

　したがって、大小を問わず企業においては、これらの法律関係を適法、適切に整えて経営を行っていかなければなりません。特に中小企業でこれを怠り、企業の存続に関わるような大きな法律問題に発展する、という事態はきわめて多く、私たち弁護士はそのような場面に頻繁に遭遇します。
　社長が一人で悩んでいるうちに問題がどんどん大きくなっていき、最後の最後にいざ弁護士に持ち込まれても、為す術がないことも少なくありません。問題が発生する前やまだ小さいうちに、ふだんから法律関係をきちんと整え、法律問題の発生を防ぐことこそ、企業法務においてもっとも重要なポイントであるといえます。

　とはいえ、大企業はともかく、中小企業において法務に対応する人員を社内に抱えることは容易ではありません。また、法務部門を作れば適法・適切に回していくことができるかというと、必ずしもそういうわけでもありません。法務部門がきちんと機能していない会社はたくさんあります。
　そこで必要なのは、法務の専門家として外部から企業をチェックする弁護士の眼です。
　特に、一人で抱え込んでしまいがちな中小企業の社長様にとっては、顧問弁護士はいつでも気軽に電話一本で相談できる強力なアドバイザーであり、パートナーになります。
　
　法律事務所プリウスは、大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市を中心に、大阪府、兵庫県南部、京都府南部、奈良県などの企業様から、企業の法務に関するご相談や、顧問契約のご依頼を承っております。事前にご予約いただければ、休日・時間外・出張相談も可能となっておりますので、お気軽に当事務所までご相談ください。