離婚問題を弁護士に相談するメリット

「離婚を検討しているが、どのような方法で離婚するのが適切なのだろうか。」
「離婚に伴う財産分与については、具体的にどういった計算方法で行えばよいのだろうか。」
離婚を検討されていらっしゃる方のなかには、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、法律トラブルに関する多くのキーワードのなかから、離婚問題に焦点をあて、ご説明してまいります。

■離婚の種類
離婚を成立させるための主な方法は、3つあります。
1つ目は、協議離婚です。
協議離婚は、夫婦で話し合い、合意することによって離婚を成立させる方法です。手続きとしては、必要事項を記入した離婚届を役所に提出するというもので、一見すると簡便な離婚の方法です。しかし、財産分与や子どもの養育費など、離婚に伴う条件について当事者同士で結論を出しておかなければ、後日トラブルとなってしまいます。

2つ目は、調停離婚です。
調停離婚は、家庭裁判所にて行われる夫婦関係調整調停、いわゆる離婚調停を利用し、夫婦が合意することで離婚を成立させる方法です。離婚調停では、原則として夫婦が対面する場面がないため、DV（家庭内暴力）の被害を受けている方なども利用しやすい制度となっています。

3つ目は、裁判離婚です。
裁判離婚は、家庭裁判所にて行われる離婚訴訟の判決により、離婚を成立させる方法です。離婚訴訟を提起するには、少なくとも一度は離婚調停を行っていること、民法上の離婚事由に該当することが条件となっており、訴訟に費用や時間も要することから、裁判離婚についてはあくまで最終手段であると考えるのが適切でしょう。

■離婚問題を弁護士に相談するメリット
離婚は、戸籍に変更を及ぼす、法的にも重大な行為です。
離婚に伴い、多くのトラブルが発生します。不貞行為（いわゆる不倫）を行った相手への慰謝料請求、別居生活における婚姻費用分担請求、財産分与など、お金にまつわる問題は、離婚後の生活基盤に直結します。
また、子どもがいる夫婦が離婚する場合には、親権や監護権の問題、養育費の問題、面会交流権の問題なども論点となるケースが多くあります。
調停や訴訟に発展する可能性も含めて、法律や交渉が深くかかわる分野であるため、弁護士に相談することで、負担を大きく減らすことができます。財産分与や養育費の算定、調停に向けた書類の作成など、専門的知識を利用して弁護士が対応いたします。
プライベートな問題だと一人で抱え込まず、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

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