現在の住所が不明な場合の対応方法

売掛債権や、貸金債権の回収をしようと思ったものの、住所のあるはずの場所にもういない、連絡がとれないという場合、どうすればいいのでしょうか。相手方の所在地がわからない限り、コマを進めることができませんので、難しい問題です。

方法の1つ目は、旧住所から探す方法です。以前の住所地のある自治体に、弁護士に認められた「23条照会」という弁護士会を通じた情報開示請求を利用して住民票を見せてもらうことで、現在の住所地が明らかになります。

方法の2つ目として、電話番号がわかれば、23条照会で、携帯電話会社に対して住所を開示してもらうことができます。ただし、携帯回線の契約が終了していたら、これをすることはできません。
このように所在地がわからない場合でも、弁護士の照会権限で調べることが可能です。
こうした手段を使ってもどうしてもわからない場合は、公示送達という方法で、相手の所在が不明のまま訴訟を起こすことが可能です(民事訴訟法111条)。これは、裁判所の外の掲示板に掲示することで、相手方が書類を知ることができたとする方法です。これは現実には、それを読んでもらうことはなかなか想定しにくいため、最終手段ということになります。

法律事務所プリウスは、大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市を中心に、大阪府、兵庫県南部、京都府南部、奈良県などにお住いの方から、債権回収に関するご相談を承っております。事前にご予約いただければ、休日・時間外・出張相談も可能となっておりますので、お気軽に当事務所までご相談ください。ご相談者様のお悩みと真摯に向き合い、より良い解決策をご提案させていただきます。