会社 法務

  • 顧問弁護士がいるメリット

    会社の顧問弁護士に対して、個人的な相談を行うことは可能なのだろうか。顧問弁護士について、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。 このページでは、企業法務に関する多くのキーワードのなかから、顧問弁護士に焦点をあて、ご説明してまいります。 ■顧問弁護士とは顧問弁護士とは、法人か個人かを問わず、ある人と...

  • 予防法務とは

    「予防法務とは、どういった業務をさす言葉なのだろうか。「中小企業やベンチャー企業であっても予防法務を実施することは可能なのだろうか。予防法務について、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。 予防法務とは、企業法務をその役割から分類した際の一種類として、しばしば用いられているものです。 企業法務は、3...

  • 企業法務の仕事内容について

    「企業法務には、どういった仕事内容が含まれているのだろうか。「コンプライアンスやリーガルチェックという言葉は耳にするが、会社のなかで具体的にはどういった業務をいうのだろうか。企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。 一般に、企業法務とは、企業活動のなかで法律が関わる業務全般をさしてい...

  • 株主総会の対応

    株主総会は,株式会社においてもっとも基本的な意思決定を行う機関です。取締役など役員の選任や解任,計算書類の承認,剰余金配当,事業譲渡の承認,といった,株式会社において重要な決定を行います。 株主総会を開くにあたっては,まず取締役会において開催の日時・場所・議題を決定し,代表取締役が招集するのが原則です。例外的に,...

  • 労働者(従業員)側の労働問題を弁護士に相談するメリット

    職場の人間関係や、会社から残業代を支払われていない、労働組合活動をしたら嫌がらせを受けた、家族の介護があるのに遠くに転勤させられそうだ、上司からセクハラ・パワハラを受けている、理不尽な理由で解雇されてしまった、など、様々な局面で労働問題や労働環境のお悩みを抱えた方が多くいらっしゃいます。法律上、労働者と使用者は対...

  • 債権回収を弁護士に依頼するメリット

    もっとも、会社では取引先が重要な顧客であることもあり、穏便に済ませたいと思っている方も多いですし、また法的措置は物々しく、専門的でよくわからないことも多いと思います。そのため、早くから専門家に協力してもらい、手を打つことで穏便かつ確実に解決をすることが重要です。 債権回収は、任意の交渉(支払交渉)からはじめますが...

  • 現在の住所が不明な場合の対応方法

    方法の2つ目として、電話番号がわかれば、23条照会で、携帯電話会社に対して住所を開示してもらうことができます。ただし、携帯回線の契約が終了していたら、これをすることはできません。このように所在地がわからない場合でも、弁護士の照会権限で調べることが可能です。こうした手段を使ってもどうしてもわからない場合は、公示送達...

  • 仮押さえと差し押さえの違いとは

    また、会社の財政状況などから、早めに回収したいこともあると思います。 債権を確実に、そして早めに回収するために取れる手段として、仮差押えというのがあります。仮差押えとは、民事保全法20条に定められた債権回収手段で、裁判で勝訴判決を得る前に仮に押さえておくものです。例えば、売掛金を全く払わない取引先の所有している土...

  • 会社経営者側の労働審判の対応について

    会社としても、労働審判を起こされてしまった場合、労働審判で穏便に解決することが望ましいのではないかといえます。これは、労働審判は非公開であるのに対し、通常訴訟に移行してしまうと、公開裁判になるため、会社で労働問題が起きてしまっていることが明らかになってしまいマイナスイメージにつながるからです。そのため、労働審判で...

  • 問題社員の退職勧奨・解雇について

    これらは、その社員にどれくらいの問題があったか、会社側の対応プロセスに問題がなかったかなどから判断されます。 しかしこの判断は大変厳しいものとなっています。例えば、タクシー運転手が免許を喪失し、業務に付けなくなったとしても、他の職種(事務作業など)に就業することは可能であるとして、解雇を無効とした判決や、ラジオの...

  • 残業代の請求をされた時の対応について

    会社としては、固定残業代やみなし残業制度の利用によって支払っている場合もあると思います。しかしこのような場合でも残業代を請求されてしまうことがあります。まず、固定残業代を支払っていても、平均時給が最低賃金を下回っていると、支払わなければなりません。また、固定残業代が名目だけのものではなく、実質的にみて残業代の役割...

  • 従業員によるハラスメント防止と対応方法

    性的要求や飲酒強要などに応じなかったことを理由にして、懲戒処分や解雇、配転と言う不利益取扱いをする対価型のハラスメントは、会社側が配慮すれば発生しにくい類型です。一方、従業員同士や、従業員が部下に対して執拗にいじめ・嫌がらせをしているような場合、会社としては発見しづらく、問題が生じてから明らかになることが多いです...

  • 契約書の作成・リーガルチェックの重要性

    このページでは、企業法務に関する多くのキーワードのなかから、契約書の作成やリーガルチェックに焦点をあて、ご説明してまいります。 ■契約書の作成とリーガルチェック企業間の取引においては、契約書が交わされることが一般的です。一方で、契約書に触れる機会は、日常生活でそう多くはないかもしれません。生命保険や住宅ローンの契...

  • 企業コンプライアンスとは

    企業法務をはじめとして、労働問題、債権回収、契約書のリーガルチェックなど法人の方からのご相談、離婚や相続、交通事故、不動産トラブルなど個人の方からのご相談に対応しております。企業法務についてお悩みの方は、法律事務所プリウスまでどうぞお気軽にご相談ください。

Knowledge基礎知識

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Lawyer弁護士紹介

山田和哉弁護士
専門家名

山田 和哉(やまだ かずや)

所属

大阪弁護士会

大阪弁護士会遺言相続センター運営委員会副委員長

略歴

甲陽学院高等学校 卒業

京都大学法学部 卒業

神戸大学法科大学院 修了

資格

ファイナンシャルプランナー(AFP)認定者

日商簿記3級

式森達郎弁護士
専門家名

式森 達郎(しきもり たつろう)

所属

大阪弁護士会

略歴

関西学院大学高等部 卒業

関西学院大学法学部 卒業

大阪大学高等司法研究科 修了

総務省 行政管理局 公共サービス改革推進室 任期満了

Office事務所概要

事務所内観

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