契約書のリーガルチェックは社内でできる？弁護士に依頼するメリットは？

企業の取引などの際に取り交わす契約書や関係書類などは、トラブルを回避するためにしっかりリーガルチェックをしておく必要があります。

今回はリーガルチェックが社内でできるのか、また弁護士に依頼する必要性について解説していきます。

リーガルチェックを社内でする方法

契約書のリーガルチェックは、その事業におけるその契約の位置づけや具体的な商流などを確認したうえで、それらに適合する内容となっているか、法令に違反する内容となっていないか、自社に不利な内容になっていないか、などを法的な観点からチェックしていきます。

十分なチェックがなされないと、契約の内容が実際の取引と整合していなかったり、自社が不利になる条項が入っていて大きな損害を受ける、などといった事態が発生してしまいます。

リーガルチェックを社内で行うためには、社内に法的な知識を有する人材がいなければなりません。法務部があったり、顧問弁護士がいるという場合には、それらがリーガルチェックを行うことができますが、中小の企業ではそこまでの人材を社内に抱えることは難しい場合があります。

リーガルチェックを弁護士に依頼する必要性

社内にリーガルチェックを行うことができる人材がいない場合には、社外の弁護士にリーガルチェックを依頼するしかありません。費用はかかりますが、うかつに出来合いの契約書で契約をしてしまうと、思わぬところで損害が発生したりします。契約金額にもよりますが、万一に備えての保険と考えれば、社外の弁護士のリーガルチェックの費用はそれほど高額ではないはずです。

そして、可能であれば普段から顧問弁護士の契約をしておくことをお勧めします。顧問弁護士は、会社との間で継続的に連絡を行いますから、会社の業務の内容についてより詳しく理解することになります。そうすると、契約上の問題点をより高い精度で発見したり、その会社固有のリスクを検討することが可能になります。案件ごとにスポットで弁護士にリーガルチェックを依頼するよりも、顧問弁護士と契約しておく方が、より良いリーガルチェックを受けることができるのです。